法人名義の賃貸物件申込の場合、何が必要か
タイトルの通り、法人名義で賃貸物件を借りる場合、何が必要かというお話は、おもしろい話です。
今回、とある賃貸物件の申込をしました。
申込書や個人情報保護なんちゃら、そして審査会社の申込書等、手書きの書類は、まあどこでもあるのですが、それに何を添付して、申し込むのかというのは、問題になる所です。
それが、実は不動産会社によって、まちまちなので、騒動になります。
例えば、今回は、
①決算書
②社長及び連帯保証人の免許証のコピー
③登記簿謄本
の３点です。（まあ、今現在ですが・・・・・）
もちろん、実際の契約の段階では、謄本は法務局発行のものでしょうし、実印や印鑑証明等、様々なものが必要となるのでしょうけれど・・・・・
ところがこれだと、おおいに疑問が残ります。
これが今回のなんだかなあです。
審査会社が調査するからということなのでしょうが、申込書に、社長や連帯保証人の年収を記載する欄はあっても、それを裏付けるものの提出は求められていません。
（例えば、源泉徴収や所得証明等）
また、決算書については、税務署の申告書を求められてもいませんし、納税証明を出せとも言われていません。
なんで、これが「なんだかな」と思うのかというと、銀行融資の際では、そういったものを必ず出せと言われますし、実際、決算書なんて、簡単につくれてしまうものですから、何の証明にもならないと思うからです。
で、審査会社って、何を審査しているのでしょうか？
事故歴がない限り、所得証明や納税証明といった公的機関の発行する証明書がなければ、会社や個人の収入については、分からないはずなのに・・・・・
さて、これで、審査が通ったら笑います。
ほんと、なんだかなあです。
追伸
あれから2日経って審査の結果が出ました。
予定通り審査が通ったとのこと。
やはり審査会社は事故歴の調査以外はしていないようである。
なら決算書なんて出すことに何の意味があるのか本当に不思議だ。