領収書に宛名がないことは問題ないのか？
「領収書に宛名がないことは問題ないのか？」と、とある社長に聞かれました。
その社長は、最近税務調査に入られて、色々指摘を受け、かなり税金を納めることになった社長なわけですが・・・・・
その時「社長、社長の所は、仮装・隠蔽を問われていたんですよ。領収書に宛名があろうとなかろうと、実際に払っていれば問題ないんですよ。」と言いたかったのですが、そこはぐっとこらえました。（笑）
なんだかなあ。
でも私自身その詳細についてはきちんと把握していたわけではないので、ちょっと調べてみることにしました。
情報源: ★ 領収書の宛名は必要か？｜元国税・東大卒税法研究者が教える！税務調査安心率100％のノウハウ大全
この方のまとめ方が分かりやすかったのですが、結論からすると、
調査官の感覚からすれば、上様名義でも宛名がなくても基本的に問題はない
法律上は、小売業などを除き領収書の交付先の名前を原則として明らかにしなさいと書かれている
こうなります。
この領収書の宛名があるかどうかという問題を考え出すと、以下のような様々な問題が出てきます。
（１）消費税法上 → 問題あり
消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点を記載している必要があります。
1. 発行者
2. 取引日時
3. 取引内容
4. 金額
5. 書類の受取人
但し、
その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも宛名なし、無記名・空欄でも良い。
（２）経理上における宛名なしの領収書の扱い → 問題なし
レシート → 問題なし
宛名を自分で書く → 問題はあるが違法ではない
事業用とプライベートで買った商品が一緒になったレシート → 問題なし
お客様に「宛名なしで領収書をくれ」 → 発行側に問題なし
（３）税務調査における宛名なしの領収書の扱い → 問題はあるが、違法ではない（税務署に否認される恐れあり）
この他、
- クレジットカードの控えは領収書扱いになるのか？
- 電子マネーで払った分をどのように領収書とするか？
- 納品書は領収書になるのか？
- 領収書の発行を省略している相手には？
- 個人名でもらった領収書は？
・・・・・考えれば考えるだけきりがなくなります。
なんだかなあ。
いずれにせよ、かなりグレーではありますが、宛名がなくても、上様でも、税務調査はなんとかなりそうです。
但し、いずれにせよ、それが正当な理由に基づく、会社の経費で、きちんと支払っていれば
という前提ではありますが・・・・