家屋敷課税について
あなたは「家屋敷課税」というのはご存じだろうか？
私も長い間、税金関係の話には首を突っ込んできたのですが、最近まで知らなかったです。
家屋敷課税とは、大町市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている個人の方で、大町市外に住所のある方に個人住民税の均等割を課税するものです。 家屋敷とは、自己または家族居住の目的で、住所地以外の場所に設けられた住宅のことをいいます。
個人住民税（家屋敷課税） | 大町市公式サイト
そもそもgoogleで検索すると、とある町の公式サイトがトップに出てくるあたり、レアな感じですよね。
つまり、住んでなくても、住んでいる自治体と違う自治体に家を持っていると、個人重印税の均等割を課税しますよんという話です。（つまりでもなんでもなくて、そう書いてあるじゃんとか言わないで。）
なんとなく解せないのですが、法人は、県民税・市民税の均等割りを納付している自治体以外に、家屋敷を持っていても、別にその自治体で均等割りを課税されたりしません。
で、一体いつからあるんだろうと思って、調べたんですけど、結構前からある感じです・・・・。
知らんかった。
でもこの課税って、どこまで徹底されているんだろうって思うわけです。
これを知ったきっかけの人の話でも、過去10年以上課税されてこなかったのに、なんで今年に来たんだろうかっていう相談だったわけで・・・・。
なんだかなあ。
ググってみると・・・・
現在、島根県内で課税している自治体はない。市町の担当者は「把握にかかる労力に見合う税収が得られない」「実態調査まで手が回らない」などを理由に挙げた。総務省の統計によると、全国の市町村で２０１８年度に家屋敷税の徴収実績のある自治体は３５％。
【こちら編集局です】住んでなくても「住民税」？ 家屋敷税が徴収されない「法律違反では」
徴収実績があるという自治体が35％ということは、65％の自治体は徴収すらしていない。
恐らく35％の自治体だって、分かる所は課税しておこうという感じなんでしょ。
把握にかかる労力に見合う税収が得られないとか言ってますけど、結局全てデータ化されてないからでしょ。
法務局のデータを自治体でもチェックできるようになれば、かなりの課税が進むと思うのですけどね・・・。
人力で調査しようなんて考えているからそういったことになるわけで・・・・・この点、結局なんでもかんでも整備が追い付いていないという話に関連してしまいそうですね。
なんだかなあ。
取るのも大変な税金をどうして取ろうということになったのか？
そしてそれは今はどう背景が変わっているのか？
様々な情報がデータ化されれば、取れるようになるのか？
今後は各自治体までどう徹底していくのか？
考えれば考える程、様々な問題が出てきますね。
決まっている税金を確実に取らないことが問題にならないことも、問題ですよね。
なんだかなあ。