東芝粉飾決算の後始末

2016年7月26日2020年12月27日

東芝不正問題、立件見送る公算地検、監視委に「困難」伝える
2016/7/8 13:20
東芝の不正会計問題で、東京地検特捜部は8日までに、証券取引等監視委員会に「立件は困難」との意見を伝えた。監視委は、金融商品取引法違反容疑での歴代社長3人の刑事告発を検討しているが、見送る公算が大きいとみられる。特捜部と監視委はさらに協議を進め、最終結論を出す。

情報源: 東芝不正問題、立件見送る公算　地検、監視委に「困難」伝える – 共同通信 47NEWS

さて、このブログでは、
上場企業は常に守るべき存在なのか?
企業会計の謎－認識
などの回で文句をたれてきました。
なので、今更感もありますが・・・・・

書いていて段々トーンダウンしてきてしまいました。
結局のところ、証拠がない、自白しかない・・・・・では検察庁も立件しずらいということなのでしょうか？
本当にそうなら仕方ないのかなと。
普段、冤罪事件なんかについて、自白じゃだめなんて言っておいて、上場企業の社長の場合は自白で立件しろなんて言えませんからね。

それにしても、上場企業って、多くの人が仕事に関わってると思うのです。
素朴な疑問として、そうした多くの人が携わっている作業の中で、証拠に当たるものが出てこないなんていうことがあるのかなと思ってしまいます。

さて、今回の東芝の粉飾決算について、以下に簡単にまとめてみる

総額2248億円、確定していた決算だと2781億円に及ぶ前代未聞の巨額粉飾
2015年11月7日に歴代社長ら5人に合計3億円の損害賠償請求訴訟を提起した
「役員責任調査委員会」報告書に「チャレンジ」と称して業績数字のカサ上げを求める西田厚聰元会長らの姿が繰り返し描かれている
利益をかさ上げした決算書を前提に、資本市場から資金調達までしていた。
有価証券報告書の虚偽記載罪、あるいは詐欺罪に当たる犯罪行為ではないのか？
当時の東芝は金融機関との間で、借入金契約に財務制限条項と呼ばれる「条件」が付いていたが、2010年3月期で実際は赤字なのに黒字と偽った東芝は、金融機関も欺いていた可能性がある。
東京証券取引所は2015年9月15日、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定し、上場契約違約金9120万円を課した。
西田元会長は、粉飾で利益をかカサ上げしていた2010年3月期から2014年3月期の間だけでも6億3500万円の役員報酬を手にしていた。利益をカサ上げしなければ、そんな多額の役員報酬を受け取ることができなかった可能性が高い。
佐々木元副会長も、開示されている2012年3月期からの3年間だけで3億2800万円の役員報酬を得ていた。年俸1億円未満は非開示なので、その前の2年間は分からないが、おそらく5年間で4億円には達していたと思われる。田中前社長も開示されているのは2014年3月期1年間だけだが、それでも1億1100万円を得ていた。
2015年7月に引責辞任したはずの小林清志副社長も、その後、「半導体顧問」という肩書きで社内に残っていた。
2015年11月7日に訴えられた村岡富美雄元副社長は、何と前日の6日に解職されるまで常任顧問であり続けた。
2015年7月に引責辞任したはずの前田恵造元専務も、「財務顧問」に就任していた。決算修正などに当たっている。

情報源: 東芝「粉飾決算」の責任を問わない「役員責任調査委」驚愕の報告内容 – 磯山友幸

さて、よく読んでいただくと分かるのですが、逮捕者は出ていません。
東芝自体も上場廃止になっていません。

この情報だけだと、なんだかあまり罰金も出てこないので、もう少し調べてみると、

情報源: 東芝に７３億円の課徴金納付命令　金融庁：朝日新聞デジタル（2020/12/27リンク切れ）

という記事がありました。
でも監査法人の21億円の課徴金に対して、東芝自体は73億円って、割合的に監査法人はきついですね。
それにしても計算式が知りたいものです。

で、話は一番最初に戻りますが、東芝に７３億円の課徴金納付命令　金融庁：朝日新聞デジタル（2020/12/27リンク切れ）によれば、オリンパスでは会社トップと会社自体を刑事告発したとありますから、その差はなんなんでしょうか？

なんだかなあ。

そのことについて詳細を解説したものまで探す根性はなかったが、
情報源: 【高論卓説】東芝問題「不適切」か「不正」か　オリンパス上回る規模、ミスでは済まず　（1/3ページ） – 産経ニュース
を読むと、オリンパスの場合は会社の一部しか知りえておらず、東芝の場合は組織ぐるみだったような記載がある。
会社の一部しか知らないという具体的な証拠がオリンパスには出てきたので、会社トップが刑事告発。
一方東芝の場合は組織ぐるみで、特定の個人の責任が問えないので、会社トップは刑事告発されない・・・・のか？
それにしても、組織ぐるみでやったのであれば、会社自体を刑事告発しても問題はないと思うのだが・・・・