マイナンバーは強制ではない?という不思議

2020年6月26日

さて、このブログでは、過去に何回もマイナンバーについて取り上げてきました。

マイナンバーってどうなったの? 2016年6月22日
マイナンバーどんどん後退か? 2016年6月29日
マイナンバーカードは身分証明証にはならない? 2016年10月25日
マイナンバーに困惑する  2016年11月15日

まあ、あれだけ協力に政府というか税務署が推進していて、あれだけメディアで話題にはなっていますが、どうもいまいち巷では、推進されている気はしません。
で、非常に気になっているのは、このままマイナンバーを使わずにいるとどうなるのか?という点です。
個人の確定申告しかり、来年から始まる?銀行口座を作る際にマイナンバーが必要になるという点しかり、これはいつまで突破できるのかという点については、いまだに謎のままです。
で、最近またちょこちょこ調べてみたりしていると、どうやら

マイナンバーは強制ではない!

ということになっているようです。

なんだかなあ。

情報源: 自分のマイナンバーがわからない知らないと言えばアルバイト先にマイ… – Yahoo!知恵袋

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。
【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答
【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

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国税庁が罰則規定がないと書いてある点については、自分で少し探してみたのですが、見つからなかったのが少し不安ではあります。

で、この方によれば、

なおこの件については私自身地元の弁護士会や上記全商連に問い合わせて以下のような回答をもらっています。
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。これは法改正がされない限りは、恒久的です。
もし企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」「解雇する」などと脅した場合、個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、私的制裁などは違法になります。
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とのこと。
この方の話だけで鵜呑みにするわけにもいきませんので、他にも調べてみましたところ、

Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。

(答)

税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

引用:国税庁

ありました、ありました、国税庁のHPに罰則規定がないと書いてありました。
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ということなので、
情報源: 帯広民商ぶろぐ : おかしいぞ!マイナンバー vol.5【年末調整】

①番号を集める → 管理にコストがかかる → 漏洩すると罰則
②番号を集めない → 義務違反 → 罰則なし
③番号が集まらない → 適法 → 問題なし

ということになりますね。はい。

情報源: マイナンバー記入強制等の事例を募集中 – マイナンバー違憲訴訟原告のブログ

番号法によるとマイナンバーの記入を義務付ける規定はなく、政府は番号の記載がなくても手続きを行うことを公表しています。
税務書類においても同様で、番号の記載がなくても受理されると違憲訴訟を担当する弁護団は断言しています。

こんな書き込みもありますから、こうなってくると、マイナンバーなんてなんで記載しなければならないんだという話になってしまいます。
特に事務負担を嫌う中小企業ではその傾向が強まるでしょうね。はい。

法律

Posted by ymo