税務署に申告をしなければならない人

2021年1月10日

なんでこんな話を書いているかと言うと、生前贈与をした人から聞かれまして・・・・

その方、昨年、不動産を売却し、そして子供や孫に生前贈与を色々したとのことで・・・・。

まあ結論は「生前贈与を受けた方の人が申告する。」なんですけど。

なんか、親から子供や孫に金品をあげるのに、税金がかかるのは、釈然としない気持ちも少しはあるのですけれども・・・・・・。(相続税とかあるわけですから、理屈では分かるんですけどね。)

ここで、ふと考えると、税務署に申告をしなければいけないのは、税務署が税金の管理をするためにものなわけですから、基本的に考えれば、税金の発生する行為をしている人、全て!ということになりますよね。

税金の発生する行為と書いたのは、税金が発生しなくても、申告はしなければならないからです。

例えば、赤字でも事業者(法人に関わらず)は、申告をしなければなりません。

法人であれば、赤字でも税金(県税・市税)はかかりますので、申告をしなければなりません。

今回の場合で言えば、生前贈与を受けた人は、特例により、税金の金額(贈与税額)は0円でも、適用を受けるから0円になるのであって、適用を受けないと0円ではないために、申告をする必要があるという理屈になるのでしょう。

普通サラリーマンをやっていると、税金の計算は、全て会社でやってくれるために、あんまり税金について考えることはないのでしょうけれど、世の中、税金に囲まれて日々生きているのだと、こういうタイミングで考えてしまいます。

まして、消費税が出来てからは、ほとんどすべての経済活動で消費税が発生しますし、たばこに、酒に、直接的税金がかけられている商品・サービスも多数存在していますしね。

常々思うのですけれど、もう少しなんとか、簡単な仕組みにならないのかと思ってしまいます。

世の中の仕組みが複雑になればなるほど、税金も複雑になるのは、仕方ないのでしょうけれど。

ということで、タイトルとは全然関係ない方向に話が進んでしまいました。

なんだかなあ。

法律

Posted by ymo