続・学術会議「任命拒否問題」

2020年10月27日2020年11月13日

学術会議の｢任命拒否問題｣ | なんだかなあと思う世界
学術会議の｢任命拒否問題｣に潜む次の問題点とあるのだが、これの何が問題なのか、いまひとつ分からない。曰く、学問の自由が侵害されるという。学問の自由とはと書いてあり、日本学術会議に選ばれることは学問なのか？そもそも日本学術会議のHPには、 …

誰も答えてくれませんね。

任命が、任命する人が決めるもんだという話。

これが正しいかどうか。

反論する人のほとんどは、推薦されたらそのまま決定しろと・・・・。

これは任命という意味なのかは、誰も教えてくれません。

子供はなんて思うんでしょうね。

で、最近出てきた酷い論点について、頭に来ているので酷評します。

会見で、松宮教授は「官邸は憲法15条1項にある、国民の公務員選定罷免権を根拠にして今回の（任命除外）措置は合法であると説明している」と述べた上で、「これは恐ろしい話だ。『内閣総理大臣は国民を代表しているから、どのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないということができる。その根拠は憲法15条なのだ』と宣言したということだからだ」と主張した。
首相が公務員を取捨選択は「恐ろしいこと」　学術会議任命問題　刑法学者が警鐘

言葉遊びもいい加減にしろと思う。

罷免権があると言っているだけで、どうして、恐ろしい話になるのか分からない。

物事誰かが最終的に決めなければならない。

その人が自由に決めることがどうして恐ろしいのか分からない。

問題があれば、それを元に戻せる仕組みがないことが恐ろしいのであって、決められることが恐ろしいなんていう話は、全くおかしい。

じゃあ、学術会議が決めたことは誰も覆せないのか、それは恐ろしいことではないのか？

意味が分からない。

今回、日本学術会議からの推薦名簿に105人が載っており、うち6人が任命されなかった。松宮教授はこの点についても問題視。「学術会議法7条3項ははっきりと210人の会員のうち3年ごとにその半数を内閣総理大臣が任命すると書いてある。つまり、内閣総理大臣は105人を任命しなければ違法なのは明らか。この問題は首相の違法行為があるということで私から見れば罪という状態になっている」と訴えた。
首相が公務員を取捨選択は「恐ろしいこと」　学術会議任命問題　刑法学者が警鐘

これも詭弁。

では、

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡り、内閣府が8月までに学術会議側に105人の改選定員を上回る人数の候補者リストを提出するよう求めていたことが分かった。2017年の改選時にも要請を行い、会議側は応じたが、今年は応じず定数通りの名簿を提出した。
学術会議に定数超のリスト要請

という話はどこへ行ったのか？

任命権者の求めに応じなかった責任はないのか？

これも結局、学術会議はその他の周囲の要請にさえ応じず、勝手に決めている「恐ろしい」集団と言えないのか？

どこに、推薦人数は改選人数と同数にしろって法律が書いてあるのか？

なんだかなあ。

学術会議が首相側に提出した推薦名簿についても、「6人を黒く塗りつぶした書類が見つかっている。このように、公文書を勝手に塗りつぶすのは公文書を破壊する罪に当たる」と加えた。
首相が公務員を取捨選択は「恐ろしいこと」　学術会議任命問題　刑法学者が警鐘

この話に至っては・・・・・絶句である。

公文書＝原本？保管されるべき書類？を黒塗りにしたのであれば、それはそうかもしれないが、たまたまそういう書類が見つかったら、公文書破壊？

こんな子供みたいな話をする人が「刑法学者」とか・・・・・

なんだかなあ。

「自民党の国会議員が、学術会議が中国と軍事研究を共同しているというデマをツイッターで述べたということだ。これは明らかに犯罪」
首相が公務員を取捨選択は「恐ろしいこと」　学術会議任命問題　刑法学者が警鐘

これにしたって、どっちもどっち、微妙な感じだ。

確かに「中国（政府）と軍事研究」はしていないかもしれない。

日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…

だが、これについてはどう説明するのか？

これこそ子供だましであるが、「協会」と「協力覚書を結んでいる」が、「軍事研究」を協力しているわけではないというのだろう。
例えその協会のどこかで、軍事研究をしていても。

一方、学術会議が、各方面へ圧力をかけていた？という話もある。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散

押しかけてきてはいないが、圧力を感じた学者はいたわけで、こっちでは、例え研究成果が民間転用されようと、自衛隊が関わっていれば、それは研究するべきではないと・・・・・。

なんだかなあ。

一定の歴史を勉強していれば、高校生でも分かると思うが、軍事研究とそうでない研究の線引きはものすごく難しい。

学術会議がこういう声明を出すのは良いと思う。

1950 年「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」
1967 年「軍事目的のための科学研究を行わない」

だが、それを楯にして、他の研究者へ圧力をかけるのは、どうなんだろうかと思ってしまう。

実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。
常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…！（2020/11/9リンク切れ）

（一応学長室へおしかけてきたの下りは削除しましたけどね。）

船舶の燃費が低減される研究をしたら、軍事協力とか・・・・・・。

なら「野菜の保存期間を倍にする研究」（空想ですからね。）を自衛隊が発注して、研究したら、軍事協力なのか。

なら、自衛隊にお金を出している「日本国」から、少ないにしろ「お金」を受け取って、活動をすることは、軍事協力とどうして言えないのか？

いずれにせよ、もう少し、子供でも理解できるような論点で、攻防を行って欲しいものだ。

例えば任命されなかった６名が、これこういう理由で任命されないのはおかしい・・・とか。

いつまでも「推薦されたのだから任命しろ」とか「人数が足りない」とかそんな話は聞きたくない。