またまた細かい所をあげつらってとか言われそう-新設法人の納税証明書
さて、新設した法人が納税証明書を取って来いと言われることがあります。
新設・・・・ですから、まだ決算申告していない状態で、納税証明？と思われるかもしれませんが、納税証明書には、「未納の税金がないことを証明する」納税証明書というものがあります。
で、なんでこんなものが必要かと言うと、銀行融資を受ける時なんです。
まあぶっちゃけ、新設法人が未納税金を抱えているって状況がよく分かりませんが・・・・。
これは実は、逆に言えば、新設法人なので、市や県や国税がその法人を認識しているかどうかの確認なのではないかと思いますが・・・・・。
新設法人は、国・県・市に法人設立届を出すことが義務づけられてますので、それをきちんとやってる？という銀行のチェックだと思えば、まあ納得できなくもありません。
ところが、こんなことがありました。
昨年11月に新設した法人で、今回のコロナ騒動で融資を受けられる可能性があるとのことで、銀行へ相談に行き、申し込みを進める中で、県と市の納税証明書（もちろん未納がない証明）を提出してくださいってなことで、県と市へ行きまして・・・・・結果、驚愕の事実が！
県：問題なく取得
市：設立届が出ていないので、まず設立届を出してください
実はこの会社、国税にも県にも市にも、法人設立届を出していなかった訳なのですが、なぜか県は取れてしまったのです。
なんだかなあ。
実は、法人設立登記をすると、何もしなくても、大量のDMが来ます。
おまけに、県や市からは法人設立届を出してくださいっていう通知が送られてきます。
このあたり、法務局の新設法人情報は、国や県や市に流れていると思うのですが・・・・・知ってる方教えてください。
で、話を元に戻しますが・・・・・県と市の対応の違いはなんなのだろうと思ってしまうわけです。
やっぱりルールなんですから、設立届を出していないのに、納税証明が取れてしまうのは、理屈としておかしいと思うのです。
この辺の情報の非連動、無駄な証明書類の提出・・・・・・お役所が絡むと、非効率この上ないと思うのは、私だけでしょうか？
なんだかなあ。