国家公務員は国会での答弁で偽証しても問題にならない？
まあ日刊ゲンダイの記事なんで、どこまで信じていいかは注意する必要はあるとは思いますが・・・・・
情報源: 真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム | 日刊ゲンダイDIGITAL
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」
腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。
まあ言葉尻を取るのは好きではないが、「自動的」な「システム」と言われれば普通は何らかのPCによるプログラムが実行されていると考えてしまうのだが・・・・・・
日刊ゲンダイは真面目にこれを検証しているわけだが、まあパソコンにちょっと詳しい人であれば、
出来るけど、面倒臭いシステムだなぁ
ということは簡単に分かるわけです。
まあ、言い逃れとしては、みんなで人力でそうしているんだよ、という仕事のルーチンという意味でのシステムでした・・・・・なんていうなんちゃて発言としてとらえることは可能なんですが・・・・・。
それにしてもこんなふざけた答弁をして、何にも問題にならないわけですから、一方で籠池氏の話が嘘であろうか本当であろうが、どうでもいいことなんではないでしょうか？
国会公務員が国会で偽証しても罪には問えないんでしょうか？
難しいことは考えたくありませんが、
公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。
こんなんに抵触しないんでしょうかね？
また、総務省のHPに、別表 行政文書の最低保存期間基準っていうのがありますが、これをどう読んでも、最低は１年以上は保管しなければならない気がするんですが、「短期間」って・・・・・・
この件に関連して、どこのメディアの報道を読んでも、５年ってほとんど言ってるんですが・・・・・
これさえも問題にならないんであれば、国会の答弁って、なんでもいいんだなと思ってしまうのが普通だと思うのですが・・・・・
こうした普通の当たり前のことがきちんとされないのだから、「結局はさ」と国民が思っても当たり前だと、なんでみんな思わないんですかね。
なんだかなあ。
それにしても、この佐川理財局長の言っている所のシステム、是非国で売り出してもらいたいものです。
税務署が調べに来ても、この答弁、是非したいものです。
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」