福島第1の廃炉費用

2016年11月1日

情報源: 福島第１廃炉費、年数千億円＝東電改革で原子力分社化案－経産省：時事ドットコム

東電福島第１原発の廃炉費用について、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの暫定的試算を提示した。

情報源: ＜福島廃炉＞年数千億円　経産省試算、８００億円から拡大(毎日新聞) – goo ニュース

なんだかなあ。

twitterでホリエモンが「これだれが払うのよ。。」とつぶやいていたので、反応してしまいました。笑。
笑ったあとに、よくよく読んでみると、確かに誰が払うかについては、きわめて曖昧。

会議では、東電の収益を改善させることで国民負担を最小限に抑える方針を確認。
新たに東電の原子力事業を分社化する案を提示した。東電が事故炉の廃炉費用を長期返済できるようにするための基金創設案なども議論した。

これだけ見れば、東電払えよ、長期返済でいいよという風にも読める。
ところが、

政府は２０１３年、原発事故の賠償費用を５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通し、東電に９兆円を交付している。
だが賠償費用、除染費用とも数兆円単位で膨らむ見通しで、廃炉費も、東電が工面した２兆円では大幅に不足する公算が大きくなっている。
経産省は会議後の記者会見で、「東電改革の議論を進めるには費用の規模感を示す必要がある。ただ額に明確な根拠はなく、数百億か数千億か数兆円かを示した」と説明した。

である。
つまり、もう既に国からお金が出ているけど、これからどんだけ足りなくなるか分からないよと言っているように見える。
前にもこのブログで書いたが、これだけ大きな金額が動いていると、どこからどうお金が動いているかがさっぱり明示されないから、国民もつつきようがない。
新聞記事自体がこんな曖昧な提灯記事であるからして、もうこれ以上議論のしようがなくなる。
いつもいつもそうなのだが、これ以上は個人で調べて考察することについての費用対効果を考えると、明らかに費用倒れであり、興味と暇がうんと有り余っている時以外には、考察しようがないと思うのである。
そのためのマスコミであり、メディアの存在だと思うのだが、どうもそうではないようだ。