持続化給付金の問題点-これはどうなるんだろうと思う件

2021年3月1日

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/(2021/3/1リンク切れ)

まあ、説明不要ですよね。

で、今回は、この給付金についての説明とか、どうすればもらえるんだとか、そういった類の話ではなく、私の杞憂を書き留めてみました。

この1カ月で、5社の申請をしました。
来月1社申請します。
おそらく、2020年創業についても申請ができるようになっているようなので、あと2社ほど申請します。

その上で、

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/(2021/2/20リンク切れ)

という要件について、今、頭の中を「?」が駆け巡っています。

これって、誰が判断するんでしょうか?

具体的数字をあげて考えてみたいと思います。

123456789101112合計
2019年61100000000000611
2020年06500000

この場合、1月を対象月とすると、
給付額=前年年間事業収益ー(対象月×12)
給付額=611-(0×12)=611
となり、最大の200万円給付となります。

2月に売上があるから、継続している会社のように見えます。
1年に数回しか売上がない会社もあるでしょう。
でも1月は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」んでしょうか?
2月の売上は実は1月の予定だったけど、コロナの影響で2月になった・・・?

いずれにせよ、こんな会社でももらえるのです。
法人ならなんでもいいって感じです。

別の視点から見れば、この会社、すでに前年度以上の売上があるのです。
確かに、会社は、売上からだけでは分かりません。
経費をもっとかけているから、昨年より状況は悪化しているかもしれません。

色々言ってますけど、要するに、何をもって「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」と判断するのかという点です。

123456789101112合計
2019年088002230025000106442
2020年35221259583331021125

この場合、2月を対象月とすると、
給付額=前年年間事業収益ー(対象月×12)
給付額=442-(21×12)=190
となり、190万円給付となります。

この会社の場合、明らかに昨年より売上が上がっていて、絶好調に見えます。
確かに2月は売上が落ち込みました。
でも全体の数字が見れば、あまり関係ないようにも見えます。
実際3月にもきちんと売上が上がっていますし。

これでも、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」ということであれば、もらえるわけです。

いずれにせよ、この2社。
数字だけを見れば、なんでもらえるのか、分かりません。

なんだかなあ。

ちなみにこの2社。
従業員はいません。
社長1人の会社です。
それでも法人だから200万円(最大)です。
この点もなんかひっかかります。

なんだかなあ。

私は給付金を出すことに反対しているわけでもありません。
細かすぎる基準を設けることを薦めているわけでもありません。
実際、これ以上細かいルールを設ければ、現場はかなり混乱するでしょうし、給付金を早く出すという点からも問題となるでしょう。

だから、杞憂だと言っているわけですが・・・・・
何かひっかかるんです。
コロナウイルスの影響の軽重や、会社の規模と関係なく、出してしまったこの給付金が与える影響がどこに行くのかという点、そして後日調査がどの程度行われ、どの程度厳格に判断されるのかという点が・・・・。

それとも私の完全な杞憂で、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」と書いてあるだけで、だれもチェックせずにこのまま終了するのでしょうか?

なんかモヤモヤします。

時事,法律

Posted by ymo