マイナス金利について

2017年3月25日2020年7月5日

マイナス金利（マイナスきんり）とは経済学用語の一つであり、金利がマイナスになるということ。超低金利の時期ならば短期金利が一時的にマイナスになることもある。またインフレーション時で物価上昇率が高い時期の低金利の預金ならば名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスとなっていることもある。

日本においてマイナス金利が導入されてからしばらく経ちました。
最近は景気動向があまり言われなくなりました。
だからなのかもしれませんが、マイナス金利について、あまりマスコミで取り上げる機会はないような気がします。

また、金利については、ほとんど一般の人は意識することがないような気がします。
そもそもマイナス金利であろうが、超低金利であろうが、一般の人が金利を意識するのは、銀行預金の金利と、住宅ローンを始めとした借金をするときの金利であって、どっちにせよ、いずれにせよ0に近いことから、あまり興味がないという感じなのかもしれません。

で、久々にネット上で、金利について書いてある記事に出会いました。

情報源: やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

全体的には異論もあるのですが、前半の方のいくつかについては、ものすごく腑に落ちたので、ここに書きたいと思った次第です。

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4～12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

この辺りは、なんとなく腑に落ちる所です。

銀行の収益源は複数あることは理解できるところではありますが、やはり基本は貸し出しにあるわけです。
それも基本は、企業への貸し出しでしょう。

ところが、地方にいると実感するのですが、地元密着の企業はどんどん潰れて行き、新しく出来るのは、全て首都圏（東京）から来る大手企業ないしはFCの店舗です。

地方銀行は、貸出先が限られてくると同時に、低金利で、金利もあまり高く貸し出すことができない状態です。

おまけにネットバンクの台頭ですから、地方銀行の再編が始まったというニュースにも頷けることしきりです。

銀行マンの運命を左右する｢地銀再編｣の大波　東洋経済オンライン-2017/03/20
地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へダイヤモンド・オンライン-2017/03/15

ちょっと話がずれているかもしれませんが、結局の所、もう少し金利が高ければなんとかなることも、様々な要因の最後を締めくくってしまうのが、マイナス金利ということになると思います。

メガバンクも地方銀行もこういった将来の大幅な減益要因を抱えているうえに、リスクのある貸家への融資に傾斜しているという問題点も有しています。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家ローンの増加に拍車がかかっているのです。
2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸と前年比で1.9％増になったのに続き、2016年は96万7237戸と前年比で6.4％増と大幅な伸びが見られました。これは、持ち家となる一戸建て住宅は3.1%しか増えていなかったのですが、貸家となるアパートなどの集合住宅が10.5%と大幅に伸びていたためです。少なくとも2016年までは、銀行が普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高いアパート・マンション向けの融資を積極化していたのです。
これから人口が数十年にわたり減少し続ける日本では、節税目的の貸家建設が需要と供給のバランスを大きく崩す要因になることは間違いありません。全国ではすでに820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっています。ただでさえ今後も空き家の増加ペースは加速していくというのに、マイナス金利を生かした貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることは避けられないでしょう。
そういうことになれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになるでしょう。銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかもしれません。

そう、これなんです。

私の場合は、特に地元に大東建託のアパートが異常なほど建築されていることから、既に半年以上前から、バブルが来たことを実感しています。

この場合、バブルが来たと言っても私に来たわけではなく、目の前の現象について言っているだけなので、寂しいことですが・・・・・

仕事の関係から、競売については毎月情報が目の前を通っていきます。

最近競売物件が大幅に減っていることは、私の仕事先では嘆かわしいことですが、家を追い出される人が少ないことは社会としては幸せなことですから、痛しかゆしだと思っていました。

しかし、これだけ新しい賃貸アパートが建築されていることを見ると、今後数年以内に、また大量の競売物件が出てくることは予想に難くありません。

これまた仕事の関係から、とある経営者の少し薄い知り合いの方がいたのですが、その方は、アパートを戸数で言うと数百件分所有している不動産賃貸業を営んでいる方なのですが、最近全ての賃貸物件に差押えがついて、家賃は銀行管理になってしまったそうです。

それもこれも入居率が低くなり、借入返済をきちんと出来なくなったことが、事の発端です。

既存のアパートは築年が低くなれば、入居率が大きく落ち込むことは業界人の間では、基本的常識です。

今、建築しているアパートは5年程度は安泰でしょう。

でも10年後はどうでしょうか？

なんだかなあ。