印紙・証紙

2020年12月23日

ほとんどの人は、「収入印紙」以外は馴染みがないと思いますが、県単位だと「証紙」とかあって、考えてみると不思議な感じです。

思うに、国の事業でお金の管理が面倒というか、手間がかかるので、考えられた制度なんだとは思いますが・・・・・

証紙徴収(しょうしちょうしゅう)
地方団体が納税通知書を交付しないで、その発行する証紙をもって地方税を払い込ませる徴収方法のこと。

税金の用語辞典

ちなみに、昔は「登記印紙」というのもあって、今では発行自体は止まっていますが、現存しているものは、使えるようです。

日本では1888年に発行されたのが最初であったが、1898年収入印紙に統合され廃止されていた。しかし、登記に関する手数料の歳入が登記特別会計として1985年に独立したことに伴い復活した。ただし、登記特別会計が2010年度をもって廃止され、一般会計に組み込まれたため、2011年4月1日以降は再び収入印紙に統合され、新規の発行は中止された。既に発行された登記印紙は当面有効で、収入印紙と組み合わせての使用も可能である[1]

登記印紙

国の管理のために考えられた制度な訳ですが、国民からすれば、お金に変わりはなくて、面倒なことこの上ない制度です。

法務局によっては、窓口が分かれていて、こっちの窓口では書類の受け渡し、隣の窓口で収入印紙を買って貼ってくださいってな所があって、別に印紙を買わなくても、お会計窓口でいいじゃんと思ったこともあります。

でもまあ、田舎の法務局に行くと、収入印紙自体をそこでは売っておらず、別のところで買ってきてくださいってな場合もありますから、確かにお会計管理業務がなくなるのは、国からすれば良い制度なわけですね。

しかし、現在となってはこれは、メリットのある制度なのか、段々と不明になってきていると思います。

むしろ死蔵されている分で、わざと収入を見込んでいるのでは?と思ってしまいます。

だって、100円分の収入印紙を100円として払うわけで、印刷や流通コストにかかる経費は、まるっきりマイナスなわけです。

お会計管理にかかる人件費に比べれば確かに安い経費ではあるんでしょうけれど。

で、まさかこの辺を一気に電子マネーに出来るはずもなく、収入印紙という制度は続いていくんでしょうけれど。

また県・市単位でも、印紙の類似で証紙を発行しています。

まあ会計管理を簡単にしようということで、同じ考え方なわけですが・・・・・・。

ところが実際に、国や県・市では、現金の授受をしてくれる場合もかなりあります。

特に市役所や県庁へ行って、様々なサービスを受ける際に、証紙を買って貼ってくださいなんていう窓口は段々と減っているような気がします。

実際に、

東京都は、2008年(平成20年)7月2日に「東京都収入証紙条例を廃止する条例」(平成20年東京都条例第83号)を公布し、2010年(平成22年)4月1日から施行した。一部の手数料の納付については、東京都が現金での納付を認め、または現金のみでの納付に限られている現状があり(旧東京都収入証紙条例2条後段に規定。)、売捌き所も他の道府県と比べて少なく、実情にそぐわないと判断されたため。

東京都収入証紙は、施行日以後発行されておらず、すべての手数料は現金で納付する。既存の東京都収入証紙は、2011年(平成23年)3月31日で通用は終了した。通用終了後の証紙は、2016年(平成28年)3月31日まで、返還して還付金の支払いを受けることが出来た。

また、ほかの自治体でも収入証紙を廃止する動きが出ている。道府県レベルでは広島県が2014年(平成26年)11月1日をもって[2]大阪府では2018年(平成30年)10月1日をもって[3]それぞれ廃止した。市町村レベルでは、大阪市[4][5]京都市[6]川越市[7]横浜市[8][9]などが、既に収入証紙を廃止している。

収入証紙

ちゅうことで、やっぱり廃止の動きもあるようで・・・・・・。

しかし、東京都が2011年に出来たことを、未だに他の自治体で広がっていかないっていうのも・・・・

なんだかなあ。

法律

Posted by ymo