いつの時代にもあるけれども・・・・不正受給
持続化給付金の時に、あんなに騒がれましたけれども、とにかく助成金・給付金については、不正受給はつきものです。
持続化給付金の時なんて、返還者多数でニュースになる位ですからね。
困ってないならもらうなよと思います。
または、詐欺る気持ちがないなら、手を染めるなと。
で、こんなニュースが出てきて、う～んって感じです。
国と自治体が利用料の９割以上を負担し、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービス「放課後等デイサービス」で、制度が始まった２０１２年４月以降、利用料の不正請求により全国で１７９事業所が行政処分を受け、不正請求の総額が１７億円に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
【独自】障害児「放課後デイ」、１７９事業所に行政処分…利用料水増し請求
このブログでも何度も言っていますが、うちの子供は知的障害児で、これを利用しているんですよね。
ですから、あんまり悪用されて、無くなってしまうと本当に困るんですよね。
この辺、国？自治体？の方では、きちんと調査した上で、困っていて不正受給に手を染めているのか、単に儲かるから不正受給に手を染めているのか、その辺のところをきちんとチェックして欲しいものです。
不正受給については、申請制度とそのチェック内容の制度設計の問題だと個人的には思っています。
まずは申請制度をきちんと制度設計すれば、かなりの不正は対処できます。
例えば、上記記事の「放課後等デイサービス」の問題なんかについては、「利用日数の改竄」があったとありますが、現在の申請内容がいい加減なんだと思います。
私のところにも、毎月利用日数について、承認の印鑑を押せという書類が来ますが・・・・。
三文判でいいんですね。
なんだかなあ。
これって、利用している保護者からすれば、いやいやこんな書類ならそっちで全部印鑑押せよと思う位。
例えばこれだって、最初に実印と印鑑証明を登録して、その実印を毎月押すように求めることだってできるはず。（実印が変わったら登録を変更すればいいだけだし。）
ってか、すべての親が、きちんと毎月書類を直接役所に送る制度にしたっていいはずです。
利用者からすれば、大変助かっているわけで、助かっている事業所を助けてあげようと思うなら、多少のことはするでしょうし、そう思っていない親＝そういう書類作業を手伝ってくれない親は対応してあげないぞと。
この位の緊張感はあっても良いと思うのですけれども・・・・
っていうかこの書類という仕組み自体を早くデジタル化してもいいわけですし・・・・。
IPアドレスチェックしろよとか・・・・とにかく不正防止策なんていくらでも出来るわけですが、その申請とチェックに関するリテラシ―が低いんですよ。
持続化給付金は、焦っていたからいいんですよ、あまあま、てきとうで。
でも通常の助成金・給付金は書類を難しくするより、不正をなくす方に重点を置けよお役所と言いたくなります。
あとは、失業保険と一緒で、不正受給について、きちんとアナウンスして、不正受給するとどうなるかということを周知徹底させるしかありません。
日本においては経済犯は、刑罰が軽いので、その点も微妙な点なんだと思いますけどね。
そのことは、また別の話なので、今回は割愛。