税金対策－未払費用の計上

2016年5月27日

仕事がら、節税・脱税について、調査研究を日夜重ねております。
今回は「未払費用の計上」です。

未払費用（みはらいひよう、accrued expense）は、勘定科目の一つ。流動負債に区分される。「みばらいひよう」と呼ばれることもある。
未払費用は、決算時に、本来の営業取引以外の継続的な取引から生じる債務の当期分未払額を計上するための経過勘定である。本来の営業取引の債務を扱う「買掛金」や、本来の営業取引以外の非継続的な取引を扱う「未払金」と区別される。経過勘定なので、決算時に計上した未払費用は、翌期首に元の勘定科目に振戻仕訳を行う必要がある。

情報源: 未払費用 – Wikipedia

さて、結論から言ってしまえば、これがなんで節税になるのかが理解できません。
いや、それでは不親切なので、言い方を変えれば、

今期は節税になる
来期は増税になる

というセットで説明されていれば、納得するのです。
未払費用とは、簡単に言えば、来期に払う費用を、今年に払ったことにして、今期の利益を減らす（来期の利益は増える）というものです。
ですから、今年は利益が出る、来期以降は利益がでなくなるという企業にこそメリットはありますが、常に利益の出ている企業では、メリットはほとんどありません。（極点な話、最初の1年目だけ）

なんだかなあ。

それをあたかも節税対策ですよ、みたいに書いてあると。やはり、

なんだかなあ。

と思わざるを得ません。
ただ、なんでもそうですが、デメリットを認識した上で、やる場合は、もっとも簡単な節税策と言うことはできます。
①帳簿上だけで損金計上出来る
②従って、決算前の駆け込み的な経費計上が出来る
この2点は、急に利益の出た企業なんかはありがたいんでしょう。

で、まああんまり関係ないんですが、企業会計には、

継続性の原則

というものがあります。

一般原則五、継続性の原則
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

簡単に言えば、今年はこういう処理をしたのに、来年は違う処理をするとだめよというものです。
ですから、3月末決算の会社が、今年度は3月分の給与を未払費用として計上したのに、来年度は未払費用として計上せず、その翌年にはまた未払費用を計上したりなんていう、毎年ころころ変わるような処理をしていたりすると、税務調査の時に、その処理を認められなかったりする可能性があります。
要するに、税務署は税金を取りたいので、税金を取られないように、処理の方法を変更することを、あまりに露骨にやれば、是正してきたりすることがあるわけです。（逆の場合、税金が多くでるように、毎年会計処理のルールを変更することは、おそらく税務署は何も指摘してきたりしない。）
繰り返しになりますが、未払費用の計上は、極論すれば、