日本にカジノが出来ない件＝本音と建て前の乖離
カジノ作るって大変なんだね | なんだかなあと思う世界
さて、タイトルの意味ですが・・・・・ カジノを作るためには、カジノを作ることに反対している人たちの言う、依存症対策をしっかりしなければならないという話になっているようです。 依存症対策をしっかりすればカジノを作っていいのかという、根本的な議論、すなわち賭博は日本においては認められていないという点、はスルーなんですかね？ …
2017年の1月にこの原稿をアップしているわけなんですが・・・・・・
結局、日本でカジノが出来るなんていう話はどこかへ行ってしまったような感じで、気になったので調べてみました。
統合型リゾート・特定複合観光施設の開業時期ですが、2019年の段階では確定していません。当初は2020年の東京オリンピックに合わせて開業する案もありましたが、様々な要因から間に合わず、2025年頃もしくは2020年代後半の開業を目指しています。また、開業時期から逆算すると、IR候補地の決定は2020年から2022年頃と考えることができます。
日本でのカジノ解禁はいつ？有力候補地とIR推進法について
なんかリニアと一緒で、「2025年とか2020年代後半」とか書かれると、いつやねんとか突っ込みたくなります。
カジノを作る法律は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、平成28年に法案が可決され、なんと施行日は、今年の１月7日。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
まあ法案が施工されたからと言って、カジノがすぐできるわけでもなく、まだこれから、「免許制度」と「設置する場所」について考えなければならないようです。（カジノ法案成立から半年、現在は免許制度と設置場所の議論が続行中；まあこの記事からだいぶ時間が経過しているようですが、設置場所が決まったという話も聞いたことがないので、きっとまだこのままなんでしょう。）
なんでこんなことをまた蒸し返して書いているかというと、結局、黒川検事長は不起訴となりました。
参照：「李下に冠を正さず」なんてなことを今は言わないんでしょうね。
東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。
黒川前検事長ら不起訴 賭博行為「娯楽の延長線」（2020/12/03リンク切れ）
やった本人が自白していて、こんだけ世の中を騒がせて、それでも不起訴になっちゃうんですから。
賭博に関する法律ってなんだんだろうと考えてしまいます。
なんだかなあ。
そもそも、公営の競馬・競輪・競艇があって、民営のパチンコがあって、それでも賭博を認めない法律体系。
芸能人だと逮捕されるのに、検事長は逮捕されない。
パチンコは現金換金できるのに、カジノはだめ。
本音と建て前が乖離しすぎだと思うのは、本当に私だけなんでしょうか？
ギャンブル反対の人が、これ以上ギャンブルが広がらないように、反対している！と明確な視点で、カジノについて反対するなら、まだ分かるのですが・・・・・
なのに、カジノ反対の人がパチンコをやめさせろとは言わない。
コロナで３密になっていないのに、パチンコ店が営業していると袋叩きにする人が、他の３密は指摘しない。
結局、当初指摘があまりなかったキャバレー・ホスト倶楽部で、クラスターが起こっても、パチンコ店ほど叩かれない・・・・・なんで？
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、接待を伴う飲食店の例として今後は「キャバレー」や「ナイトクラブ」など具体的な業態を示す方針を表明した。従来の新型コロナウイルスの感染リスクが高い場所に関する政府説明は「繁華街の接待を伴う飲食店」と具体的に示さないことが多かった。
接待伴う店、「キャバレー」など明示 官房長官 2020/6/3 19:30
この新聞記事にもあるように、政府なんか、わざわざぼかして言ってたわけで・・・・・・
話が横道にそれましたが、本音と建て前が乖離しすぎですよ！
なんだかなあ。